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相続人の確定

相続人の確定について

■相続順位
民法によって相続人は定められており、これを法定相続人といいます。
法定相続人は配偶者と血族ですが、血族の場合、配偶者と違い常に全員が法定相続人になれるわけではなく、順位が決まっているのです。

 基本的には、

  • 第一順位 被相続人の子
  • 第二順位 被相続人の父母
  • 第三順位 被相続人の兄妹

となります。

相続放棄
相続人は遺産の相続を放棄することができ、これを相続放棄といいます。
相続を放棄するには、相続開始を知った日から3カ月以内に家庭裁判所に相続放棄申述書を提出しなければなりません。この申述書が家庭裁判所で正式に受理されると、相続放棄の効力発生となります。

相続欠格
相続欠格とは、相続人につき法律に定められた相続欠格事由が認められる場合に当然に相続人の資格を剥奪されることを指します。
欠格者は同時に受遺者としての資格も失うので、遺贈を受けることもできません。

相続欠格事由とは、

  1. 故意に被相続人、先順位、同順位の相続人を死亡させ、又は死亡させようとして刑に処せられた者。
  2. 被相続人が殺害されたことを知りながら、告訴、告発をしなかった者。ただし、その者に是非の弁別がないとき、又は殺害者が自己の配偶者もしくは直系血族(子、孫、親、祖父、祖母)であった場合は、この限りではありません。
  3. 詐欺、強迫により被相続人の遺言の作成、取消し、変更を妨げた者。
  4. 詐欺又は強迫によって、被相続人に相続に関する遺言をさせ、撤回させ、取り消させ、又は変更させた者。
  5. 相続に関する被相続人の遺言書を偽造、変造、破棄し、又は隠匿した者。

推定相続人廃除
相続欠格のように当然に資格を剥奪されるものではなく、被相続人の意思によって相続権を奪う制度です。
廃除の対象は、遺留分を有する推定相続人(相続が開始した場合に相続人となるべき者)に限られます。
被相続人に虐待をし、もしくは重大な侮辱を加えたとき、又はその他の著しい非行があったときが相続人廃除の事由にあたります。