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遺産分割協議の当事者の確定

遺産分割協議の当事者の確定について

■相続分の譲渡
相続分の譲渡は、よく相続人間の遺産分割の一つの方法として利用されています。主に、遺産協議が長期化する場合に使われることが多いようです。

  1. 相続分の譲渡は、遺産分割の前に行わなければなりません。
  2. 相続分の譲渡には、他の共同相続人の同意は必要ありません。
  3. 譲渡の相手方は、他の共同相続人でも、共同相続人以外の第三者でもかまいません。
  4. 譲渡は有償、無償を問いません。

 不在者財産管理人
従来の住所又は居所を去り、容易に戻る見込みのない者(不在者)に財産管理人がいない場合に、家庭裁判所に対し不在者財産管理人選任の申立てを行い、不在者財産管理人を立てることができます。
申立人は利害関係人(不在者の配偶者、相続人に当たる者、債権者等)、検察官です。
不在者が一人でもいると、遺産分割協議や相続登記などが頓挫してしまうので、これを救済してくれる制度なのです。

 失踪宣告
行方不明は、失踪宣告により相続が開始します。失踪宣告とは、生死不明の者を民法上で死亡した者として扱う制度です。
失踪宣告は次の場合に認められます。

  1. 不在者の生死が7年間不明のとき
  2. 戦地に行ったり、沈没した船舶に乗船していたりその他死亡の原因となる危難の去った後、1年間不明のとき

1. の場合は失踪期間満了の時、2. の場合は危難の去った時に死亡したものとみなされ、その時点で相続が開始したことになります。
利害関係人(不在者の配偶者、父母、相続人)が、不在者の住所地を管轄する家庭裁判所に申し立てます。
家庭裁判所は調査を行った上で、失踪に関する届出の公示催告をします。
不在者本人、利害関係人による取消し(即時抗告)がなければ、失踪宣告は確定します。