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遺産の範囲の確定

遺産の範囲の確定について

■不動産
そもそも、遺産の範囲が確定しなければ遺産分割はできません。
不動産に関しては、評価がよく問題となりますが、数社の不動産会社の意見で評価を決める場合もあれば、不動産鑑定士に評価を依頼することもあります。

動産
動産に関しては、不動産と違い、価値が低いものが多いので比較的問題を生じにくいのですが、美術品や骨董品、自動車や宝石などは価値が高いものが多いので、鑑定をして相続人の合意を得たほうがよいでしょう。

預貯金
預貯金に関しては評価などの問題は生じないので、遺産分割に近い時点の残高証明書に基づいて調査をします。

 債権
被相続人の契約書などから調べます。
主に借地権、借家権、貸金債権、売掛金債権、退職金、生命保険請求権などです。

各種有価証券等
被相続人の取引していた証券会社や、ゴルフ場の会員権を持っていないかなどを調べます。
主に株式となるわけですが、上場株式は取引相場が明確に公示されているのでそれに従えばよいですが、非上場株式の場合、会社に買い取ってもらう際の金額を計算する必要があります。

債務
借入金、損害賠償、住宅ローンの残債務などがあたり、被相続人の契約書に基づいて確定、調査をし、担保なども含めて調査をします。
※債務に関しては、遺産分割の対象とならないので注意が必要です。
Ex, 相続人の一人に債務を承継させることに相続人間で合意しても、その際、債権者の合意がない場合、債権者に対抗することができません。