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遺言がある場合の手続き

遺言がある場合の手続きについて

■検認
遺言の検認とは、遺言書の形状、加除訂正の状態、日付、署名など、遺言書の内容を確認し、遺言書の偽造、変造を防止するための手続きです。
遺言書の存在を相続人、他の利害関係人に知らせる目的もあります。

■遺留分減殺請求権
遺留分減殺請求権とは、相続人に対し、必ず受け取ることのできる最低限度の相続財産を得る権利のことです。
例えば、被相続人が「全ての財産を寄付する」といった遺言を残した場合、この権利を行使することによって、遺留分を侵害する遺言書の内容の効力を失効させ、その限りでの相続分の受け取りを要求することができます。
遺留分減殺請求権を行使することができるのは、代襲相続人を含む子、直系尊属と配偶者です(兄弟姉妹には遺留分減殺請求権はありません)。