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遺産の請求・名義変更手続き

遺産の請求・名義変更手続きについて

■不動産
土地や家屋を所有している人が亡くなった場合には、その不動産の名義を変更する手続きが必要になります。この手続きのことを「相続登記」といいます。
この相続登記には期限などはありませんが、早く相続登記を済ませないと権利関係が複雑になるリスクが発生する可能性があるので、なるべく早く済ます必要があります。

 預貯金
被相続人の名義である預貯金は、一部の相続人が預貯 金を勝手に引き出すことを防止するため、被相続人の死亡を銀行などの金融機関が確認すると預貯金の支払いが凍結されます。
凍結された預貯金の払戻しを受けるための手続きは、遺産分割が行われる前か後かで異なります。

具体的な手続きは以下のとおりです。

  1. 遺産分割の前の場合
    次の書類を金融機関に提出することになります。
     ・金融機関所定の払戻請求書
     ・相続人全員の印鑑証明書
     ・被相続人の戸籍謄本(出生から死亡までのもの全て)
     ・各相続人の現在の戸籍謄本
     ・被相続人の預貯金通帳
     
  2. 遺産分割の後の場合
    遺産分割をどのように済ませたかによって変わってきます。
    ①遺産分割協議に基づく場合
     ・金融機関所定の払戻請求書
     ・相続人全員の印鑑証明書
     ・被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本
     ・各相続人の現在の戸籍謄本
     ・被相続人の預貯金通帳
     ・遺産分割協議書(相続人全員が実印で押印)
    ②調停・審判に基づく場合
     ・家庭裁判所の調停調書謄本または審判書謄本
     ・預貯金を相続した人の戸籍謄本と印鑑証明書
     ・被相続人の預貯金通帳
    ③遺言書に基づく場合
     ・遺言書
     ・被相続人の除籍謄本
     ・遺言によって財産をもらう人の印鑑証明書
     ・被相続人の預貯金通帳

 株式
株式の名義変更は、被相続人名義の株式が上場株式か非上場株式かによって手続きが異なります。

  1. 上場株式の場合
    上場株式は証券取引所を介して取引が行われていますので、証券会社と相続する株式を発行した株式会社の両方で手続きをすることになります。
    ①証券会社における手続き
     証券会社は顧客ごとに、それぞれ取引口座を開設していますので、取引口座の名義変更手続きを行います。
     ・取引口座引継ぎの念書
     ・相続人全員の同意書
     ・相続人全員の印鑑証明書
     ・被相続人の戸籍謄本
     ・相続人の戸籍謄本
    ②株式を発行した株式会社における手続き
     証券会社で取引口座の名義変更が終了した後は、株式を発行した株式会社の株主名簿の名義変更手続きをすることになります。この手続きに関しては証券会社が代行して手配してくれますが、その際、相続人は次の書類を用意することになります。
     ・相続人全員の同意書(名義書換を代行している信託銀行所定の用紙です。)
     
  2. 非上場株式の場合
    この場合取引市場がないので、それぞれ会社によって手続きが変わります。よって、発行した会社に直接問い合わせをする必要があります。

ゴルフ会員権
会員の死亡とともに権利が消滅するゴルフ会員権もあり、その場合には相続することができません。そうでない場合は名義を変更する必要が出てきますが、ゴルフ場に直接問い合わせて、どのように手続きをしていけばいいのか聞いてみましょう。

知的財産権
著作権、特許権、実用新案権、商標権などの各種知的所有権などについてその権利を承継した場合、著作権については著作権料の支払者に、特許権や実用新案権などについては特許庁に連絡をします。

不動産賃借権
建物を賃借している契約は、そのまま相続人に引き継がれます。相続にあたって家主の承諾などは原則として必要ありません。しかし、家主への家賃の支払義務は賃借権を相続した相続人が承継するため、家主との間で新たな建物賃貸借契約書の名義変更をします。