ホーム > 遺産分割後の税金処理

遺産分割後の税金処理

遺産分割後の税金処理について

■相続税の申告手続
課税価格の合計額が基礎控除額を超え、税額控除をしても納付すべき相続税が発生する場合には、相続税を申告しなければなりません。相続税の申告書は、相続開始を知った日の翌日から10か月以内に提出する必要があります。申告書の提出先は、原則として、被相続人の死亡時における住所地を管轄する税務署です。
申告書の提出期限の経過後も、税務署長の決定処分があるまでは、相続税の申告をすることができます(期限後申告)。申告書に記載しなかった財産や、課税価格、税額等を誤った財産が有り、申告した税額に不足があるなどの場合には、税務署長の更正決定があるまでは、修正申告をすることができます。逆に、課税価格、税額等を誤るなどの理由により、申告した納税が過大であるなどの場合には、税務署長に対して更正の請求をすることができます。


■税金の納付
申告期限までに申告書を提出した場合には、相続税の申告期限までに納付しなければなりません。期限後申告や修正申告をした場合には、その申告書を提出した日までに納付しなければなりません。
相続税は、納期限までに現金で一括納付することが原則ですが、次の要件を満たしている場合には年賦払いによる延納が認められます。ただし、利子税を併せて納付しなければなりません。原則として、最高で5年の延納が可能ですが、不動産等の割合が50%以上であれば、不動産等に対応する相続税額については15年、残りの相続税額については10年の延納が可能です。

  1. 納付すべき相続税額が10万円を超えていること
  2. 金銭納付を困難とする事由があること
  3. 納期限(または納付すべき日)までに延納申請書および担保関係書類を提出すること
  4. 延納税額に相当する担保を提供すること(ただし、延納税額が50万円未満であり、延納期間が3年以内である場合には、担保の提供は不要です)

また、次の要件を満たしている場合には、物納が認められます。ただし、ここでも利子税を納付しなければならない場合があります。

  1. 延納によっても金銭納付を困難とする事由があること
  2. 納期限(または納付すべき日)までに物納申請書および物納手続関係書類を提出すること
  3. 申請財産が物納に充てることのできる財産であること