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遺言書の作成

遺言書の作成について

■遺言能力
遺言書は自分の意思表示を死後に残しておくものですので、基本的には誰でも作成することができますが、遺言能力がない者、次に該当する者が作成した遺言は無効となってしまいます。

  1. 満15歳未満の者が作成した遺言書
  2. 精神障害などで判断能力のない者が作成した遺言書
  3. 代理人(親など)による遺言書

 公正証書遺言
公正証書遺言とは、公証役場で公証人に作成してもらう遺言のことで最も確実な遺言です。
公正証書遺言では、遺言者の真意を確保するため、2人以上の証人の立会いが必要になります。
遺言者が述べた遺言の内容は、事前に行政書士などによって筆記されます。そして、公証人が筆記されたものを遺言者と証人に読み上げたり、閲覧させたりします。それから、遺言者と証人は、筆記されたものを確認した後、署名押印をします。
最後に、公証人が手続きに従って作成した旨を付記して署名押印します。
この遺言書の原本は公証人によって保管されますので、偽造や紛失の心配がないのが良い所です。遺言者には原本と同一の効力を持つ正本が渡され、これは万が一紛失しても再交付を受けることができます。

自筆証書遺言
自筆証書遺言は、いつでも好きな時に作れる最も簡単な遺言書です。ただし、法的に効力を持たせるためには一定の要件を満たすことが必要です。

  1. 代筆やタイプライターによる遺言は認められず、完全自筆のみ。
  2. 作成日付は正確に記載する。記載のない遺言は無効。
  3. 遺言者が署名押印すること。
  4. 遺言書が2枚以上になったときには、偽造や変造を防ぐためにホチキスなどでまとめ、署名の下の押印と同じ印鑑を使用して契印あるいは割印をする。
  5. 遺言の内容、特に財産の特定は詳細に明記すること。
  6. 遺言の一部を訂正するために加入、削除、訂正を行うには、厳格で複雑な規定に従って行う必要があります。これに則っていない場合には訂正は無効となります。
  7. 夫婦であっても必ず、別々に遺言を作成すること。