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遺言書作成

遺言書作成のご説明・取扱業務

■概要説明
相続争いを防ぐためには遺言書を作成しておきますが、遺言には自筆証書遺言と公正証書遺言があります。
自筆証書遺言は方式が厳格であるため、無効になるおそれがあります。これに対し、公正証書遺言は公証人と打合せをしたり、証人2人が必要であったり、手続きが煩雑です。
いずれにしても、遺言書の作成支援や手続き、証人としての出頭等を行政書士に依頼するほうがよいでしょう。
また、遺言書で行政書士を遺言執行者に指定していただければ、亡くなった後の遺言執行につき一切を処理いたします。

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■詳細説明
遺産相続でトラブルが起きないようにするには、遺言により相続分の指定や遺産分割の指定をするとよいでしょう。特に次の場合は相続でトラブルになりがちですので、遺言書の作成が必要だといえます。
 ●相続人どうしの人間関係が複雑な場合
 ●遺産相続が家業の承継と結びついている場合
 ●財産が多く財産関係が複雑な場合
遺言は一定の方式によらなければなりませんが、それは自筆で書くか、公証人に頼むかのどちらかにすればいいということです。前者を自筆証書遺言、後者を公正証書遺言といいます。
自筆証書遺言は、文字どおり遺言を自筆で書くというものです。このほか、訂正や書き加え、削除するにはさらに方式があります。こうして作った遺言書を誰かに渡しておくか、自分で保管して身近に残しておくことになります。ただし、この方法には、方式が不備であったため無効となるおそれがあるという欠点があります。 したがって、遺言書を自筆で書く場合には、遺言書の作成支援(起案)を行政書士に依頼するほうがよいでしょう。
公正証書遺言には、このような自筆証書遺言の欠点がありません。これは公証役場と打合せをして作成します。法務局所属の公務員である公証人の手によって保管される点が安心です。
その代わり、公証役場とのやり取り、証人2人の出頭など、手続きが煩雑です。作成しようと思っているうちに日が経って、結局、遺言書を作らずじまいに終わるといったことになりがちです。 また、証人としての出頭を知人に依頼した場合、遺言内容を知られてしまうという点も困ります。 ですから、公正証書遺言の作成手続きや証人としての出頭は行政書士に依頼するほうがよいでしょう。

■取扱業務
遺言書作成に関する解決策や予防策として、行政書士事務所 横浜法務会計【横浜相続遺言サポートセンター】が取り扱う業務をご紹介いたします。 

取扱業務 内容
自筆証書遺言
作成支援(起案)
相続争いを防ぐため、遺言者の真実の意志を伝えるため、行政書士が遺言書の作成を支援します。
公正証書遺言の場合、行政書士が公証役場との打合せ・やり取り、証人2人の出頭をお引受けします。
公正証書遺言
作成手続き
遺言執行手続き 遺言書で行政書士を遺言執行者に指定していただければ、亡くなった後の遺言執行につき一切を処理します。